ファクタリングで債権譲渡登記は必須？そもそも債権譲渡登記とは何？

ファクタリングで債権譲渡登記は必須なの？
そもそも債権譲渡登記って何？なぜ必要なの？
と気になっている方も多いのではないでしょうか。

債権譲渡登記とは何か・なぜ必要なのか
債権譲渡登記が必須かどうか（結論）
2社間・3社間ファクタリングと債権譲渡登記の関係
債権譲渡登記にかかる費用の目安とコスト節約の方法
債権譲渡登記で取引先にバレるリスク
債権譲渡登記が不要なおすすめファクタリング会社

結論からお伝えすると、債権譲渡登記は必須ではありません。
また、債権譲渡登記を求められるのは、基本的には2社間ファクタリングの場合です。

さらに、債権譲渡登記を不要としているファクタリング会社もあります。
債権譲渡登記が必須となっていても、ファクタリング会社に「登記なしで契約できないか」を相談することもできます。

債権譲渡登記にも費用がかかります。
ファクタリング会社を選ぶ際には、債権譲渡登記についてもしっかりとチェックするようにしましょう。

ファクタリングにおける債権譲渡登記とは？なぜ必要？
- 債権譲渡登記は2社間ファクタリングで求められる
ファクタリングで債権譲渡登記は必須？結論と理由
債権譲渡登記にかかる費用と節約する方法
- 債権譲渡登記のコストを抑える3つの方法
債権譲渡登記で取引先にバレる可能性もあり
債権譲渡登記のまとめ
ファクタリング・債権譲渡登記のよくある質問

ファクタリングにおける債権譲渡登記とは？なぜ必要？

「債権譲渡登記」とは、債権を譲渡したことを登記（法務局に届け出て登記簿に記載）することです。

例えば、ファクタリングでは、売掛先から資金を受け取る権利「売掛債権」の譲渡になります。
この「売掛債権を譲渡した旨」を登記しておくことで、何かトラブルが発生した場合に、ファクタリング会社は第3者に対抗できるようになります。

債権譲渡登記は2社間ファクタリングで求められる

債権譲渡登記は、主に2社間ファクタリングを行う場合に求められることが多いです。

2社間ファクタリングは、「ファクタリング利用者」と「ファクタリング会社」の2社間のみでの取引になります。
その為、仕組みがとてもシンプルな取引になります。

2社間ファクタリングは利用しやすいのが特徴ですが、債権の所有者が分かりにくくトラブルになる可能性もあります。

例えば、利用者が複数のファクタリング会社へ売掛金の売却を行うと、二重譲渡になり混乱が生じます。

債権の二重譲渡は詐欺罪に問われる可能性もあります。
詐欺罪で有罪判決を受けると前科が付いてしまいますし、損害賠償金を請求される可能性もあります。

そこで、多くのファクタリング会社では、2社間での取引を行う場合には、債権譲渡登記を求めています。
それにより、ファクタリング会社は売掛金の受け取りを法的に主張できるようになります。

ただし、3社間ファクタリングを行う場合は、売掛先も含めた3社間での契約になります。

3社間ファクタリングでは、ファクタリング利用者は、売掛債権譲渡をする旨を売掛先へ「通知」し、「承諾」を得る必要があります。
それにより、ファクタリング会社は対抗要件を備えることができ、債権譲渡登記を行わなくてもOKとなっている場合が多いです。

ファクタリングで債権譲渡登記は必須？結論と理由

結論：ファクタリングで債権譲渡登記は必須ではありません。

その為、ファクタリング会社によっては、債権譲渡登記なしでの対応の相談に乗ってくれる場合もあります。
また、元々、「債権譲渡登記不要」を打ち出しているファクタリング会社もあります。

2社間ファクタリングであっても、必ず債権譲渡登記が必要ということではないので、その点は意識しておきましょう。

債権譲渡登記にはお金もかかります。
買取手数料以外のお金を掛けたくない方は、債権譲渡登記が不要のファクタリング会社を探すか、ファクタリング会社に相談するようにしましょう。

債権譲渡登記にかかる費用と節約する方法

債権譲渡登記では、登録免許税として「印紙代の7,500円」が必要になります。

さらに、司法書士の先生へ依頼することになるので、その報酬として数万円（5～10万円くらい）がかかります。

登録免許税（印紙代）

7,500円

法務局への届け出費用

司法書士への報酬

5〜10万円

依頼先により異なる

合計の目安：約5〜10万円以上（取引のたびに発生）

債権譲渡登記の費用は、ファクタリングを利用するたびに発生する点に注意が必要です。
例えば、月に複数回ファクタリングを利用する場合、その都度登記費用がかかるため、年間でかなりのコスト負担になる可能性があります。

債権譲渡登記のコストを抑える3つの方法

「債権譲渡登記不要」を明示しているファクタリング会社を選ぶ：初めから登記不要と打ち出している会社を選べば、余計なコストが発生しません。
「原則不要」の会社に相談する：「原則不要」と記載している会社は、条件によって登記なしでの対応が可能なケースがあります。
3社間ファクタリングを利用する：3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要になりますが、債権譲渡登記が不要となるケースが多く、手数料も低い傾向にあります。

ただし、債権譲渡登記は必須ではありません。
債権譲渡登記を原則不要としているファクタリング会社もあります。

また、債権譲渡登記を「必須」としていても、登記なしでの対応に応じてくれるファクタリング会社もあります。
コストを抑えてファクタリングを利用したい方は、一度、ファクタリング会社の担当者の方に相談してみましょう。

債権譲渡登記で取引先にバレる可能性もあり

債権譲渡登記を行うことで、ファクタリングの利用が取引先にバレる可能性もあります。
というのも、登記所に行けば、誰でも登記簿をチェックすることができるためです。

取引先が登記内容を確認すると、ファクタリングの利用履歴も残っています。
あまり、取引先からの印象は良くないですよね。

とは言え、わざわざ取引先の登記情報までチェックしている企業は多くはないです。
なので、「高くはないけど取引先にバレる可能性はある」という程度とお考え下さい。

債権譲渡登記のまとめ

今回は、ファクタリングを利用する際に必ず耳にすることになる「債権譲渡登記」についてまとめてみました。

債権譲渡登記は、売掛債権の譲渡を行う際に、債権譲渡の登記を行う行為です。
特に2社間ファクタリングで債権譲渡登記が求められ、登記しておくことでファクタリング会社は二重譲渡などのトラブル時にも第3者へ対抗できるようになります。

ただし、債権譲渡登記は必須ではありません。
また、債権譲渡登記にはお金もかかります。

「債権譲渡登記なし」で対応してくれるファクタリング会社もあるので、面倒な手間を省きたい方やコストを抑えたい方は、担当者に相談してみましょう。

ファクタリング会社を選ぶ際のチェックポイント

債権譲渡登記が「不要」または「原則不要」と明示されているか
登記なしでの利用について相談に応じてくれるか
買取手数料（登記費用込みのトータルコスト）で比較する
2社間・3社間どちらにも対応しているか

ちなみに、債権譲渡登記を不要としている中でも、おすすめのファクタリング会社はこちらです。

	エスコム	QuQuMo online	フリーナンス	ファクタリングZERO	うりかけ堂
債権譲渡登記	原則不要	不要	不要	不要	不要
買取手数料	2社間：7.4%～ 3社間：1.5%～	1.0～14.8%	3.0～10%	1.5～10%	2.0%～
買取可能額	30万円～1億円	設定なし	30万円～1億円	20～5,000万円	最大5,000万円
審査通過率	90%以上	不明	不明	96%	98.2%
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