ファクタリングの仕訳・会計処理の方法！勘定科目はどうなる？

ファクタリングを利用した場合、仕訳や会計処理はどうすればいいのか？と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

ファクタリングは売掛金の売買契約であり、融資（借り入れ）とは会計処理の方法が異なります。
正しい勘定科目を使って仕訳を行わないと、決算や確定申告の際にトラブルになることもあるので注意が必要です。

そこで当記事では、ファクタリング利用時の仕訳・会計処理の方法をわかりやすく解説します。
2社間ファクタリング・3社間ファクタリングそれぞれのパターンや、勘定科目の考え方、消費税の扱いなどについても詳しくまとめているので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングの仕訳について調べている方の中には、これからファクタリングの利用を検討されている方もいるかと思います。
おすすめのファクタリング会社については以下のページでまとめているので、合わせてチェックしてみてください。

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ファクタリングの仕訳で使う勘定科目

まず、ファクタリングの仕訳で使用する主な勘定科目を把握しておきましょう。

ファクタリングは融資（借り入れ）ではなく、売掛金の売買契約です。
そのため、借入金のような勘定科目は使いません。

ファクタリングの仕訳で使う主な勘定科目はこちらです。

「売上債権売却損」とは？

売上債権売却損とは、売掛金などの売上債権を額面よりも低い金額で売却した場合に発生する損失のことです。

ファクタリングでは、売掛金の買取時に買取手数料が差し引かれます。
この手数料分の金額が「売上債権売却損」に該当します。

「支払手数料」で処理しても問題ないケースもありますが、ファクタリングの取引内容を正確に反映するには「売上債権売却損」が適切です。
税務調査の際にも、取引の実態が明確になるのでおすすめです。

「未収入金」とは？

未収入金とは、本業以外の取引で発生した、まだ受け取っていない金銭のことです。

ファクタリング契約を結んだものの、まだファクタリング会社から入金されていない場合に使います。
売掛金をファクタリング会社に売却した時点で、「売掛金」から「未収入金」に振り替える処理を行います。

【2社間ファクタリング】仕訳の方法

ここからは、具体的な仕訳の方法を解説していきます。
まずは、2社間ファクタリングの場合の仕訳です。

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社間で契約・取引を行うファクタリングです。
売掛先（取引先）に通知されないため、取引先に知られずに売掛金を現金化できるのが特徴です。

2社間ファクタリングの仕訳は、大きく4つのステップに分かれます。

それでは、具体的な数字を使って仕訳を見ていきましょう。

ステップ①：売掛金の発生

まず、取引先に対して商品やサービスを提供し、売掛金が発生した時点での仕訳です。
この段階では、通常の売上計上と同じ処理を行います。

この仕訳は、ファクタリングを利用するかどうかに関わらず、売掛金が発生した時点で必ず行う処理です。

ステップ②：ファクタリング会社との契約（売掛金の売却）

ファクタリング会社と契約を結び、売掛金を売却した時点での仕訳です。
売掛金を「未収入金」に振り替え、手数料分を「売上債権売却損」として計上します。

ステップ③：ファクタリング会社からの入金

ファクタリング会社から実際に入金があった時点での仕訳です。
未収入金を「普通預金」に振り替えます。

これで、ファクタリング会社からの入金処理は完了です。

ステップ④：売掛先からの売掛金回収・ファクタリング会社への送金

2社間ファクタリングの場合、売掛先からの売掛金は一旦利用者の口座に入金されます。
その後、受け取った売掛金をファクタリング会社の口座に送金する必要があります。

この2つの処理を仕訳で記録します。

④-1：売掛先から入金があった場合

売掛先から入金された売掛金は、既にファクタリング会社に売却済みです。
そのため、自社の売上ではなく「預り金」として処理します。

④-2：ファクタリング会社へ送金した場合

ファクタリング会社へ売掛金を送金することで、「預り金」が解消されます。
これで2社間ファクタリングの一連の仕訳処理は完了です。

【3社間ファクタリング】仕訳の方法

続いて、3社間ファクタリングの場合の仕訳方法を解説します。

3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先（取引先）の3社間で契約・取引を行うファクタリングです。
売掛先からの売掛金は、ファクタリング会社が直接回収するのが2社間ファクタリングとの大きな違いです。

3社間ファクタリングの仕訳は、3つのステップで完了します。

2社間ファクタリングと異なり、売掛先からの入金や送金の処理が不要になるため、仕訳の手順がシンプルです。

ステップ①：売掛金の発生

2社間ファクタリングと同様に、売掛金が発生した時点での仕訳を行います。

ステップ②：ファクタリング会社との契約（売掛金の売却）

ファクタリング会社と契約し、売掛金を売却した時点での仕訳です。
こちらも2社間ファクタリングと同じ考え方で処理します。

ステップ③：ファクタリング会社からの入金

ファクタリング会社から入金があった時点での仕訳です。

3社間ファクタリングの場合、売掛先からの売掛金はファクタリング会社が直接回収します。
そのため、2社間ファクタリングのような「預り金」の処理は不要です。

これで3社間ファクタリングの仕訳処理は完了です。

2社間と3社間の仕訳の違いまとめ

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの仕訳の違いを、表にまとめました。

ファクタリングの仕訳における注意点

ファクタリングの仕訳を行う際に、注意すべきポイントがいくつかあります。
間違った処理をしてしまうと、税務上の問題につながることもあるので、しっかりと確認しておきましょう。

①：買取手数料は「売上債権売却損」で処理する

先述の通り、ファクタリングの買取手数料は「売上債権売却損」で処理するのが一般的です。

「支払手数料」や「雑損失」で処理することも不可能ではないですが、取引の実態を正確に反映するためには「売上債権売却損」を使うことが推奨されています。

ただし、会社の経理方針や顧問税理士の判断によっては「支払手数料」を使用するケースもあります。
迷った場合には、顧問税理士や会計士に相談することをおすすめします。

②：ファクタリングの手数料に消費税はかからない

ファクタリングの買取手数料には消費税は課税されません。

ファクタリングは「金銭債権の譲渡」に該当し、消費税法上は非課税取引として扱われます。

③：ファクタリングは「借入」ではないので「借入金」を使わない

ファクタリングは融資（借り入れ）ではなく、売掛金の売買契約です。
そのため、「借入金」や「長期借入金」「短期借入金」といった勘定科目は使いません。

ファクタリングを「借入金」として処理してしまうと、貸借対照表上で負債が増えてしまいます。
実際には借り入れをしていないのに負債が増えてしまうことになるので、必ず正しい勘定科目を使って仕訳を行いましょう。

④：売掛金の二重計上に注意する

ファクタリング契約後は、売掛金を「未収入金」に振り替える処理を忘れないようにしましょう。

売掛金をファクタリング会社に売却したにもかかわらず、売掛金のまま残してしまうと、貸借対照表上で売掛金が二重計上されてしまいます。

⑤：決算をまたぐ場合の処理

ファクタリングの取引が決算期をまたぐ場合には、期末時点の状態に応じて適切に処理する必要があります。

ファクタリングの仕訳を「支払手数料」で処理する場合

ここまで「売上債権売却損」での処理を推奨してきましたが、「支払手数料」で処理することも認められています。

特に、個人事業主や小規模な事業者の場合、勘定科目をシンプルにしたいという理由で「支払手数料」を使うケースもあります。

「支払手数料」で処理する場合の仕訳例も確認しておきましょう。

「支払手数料」での仕訳例（2社間ファクタリング）

条件：売掛金100万円、手数料10%（10万円）

ファクタリング契約時

「売上債権売却損」が「支払手数料」に変わるだけで、その他の仕訳は同じです。

ファクタリングの仕訳についてのよくある質問

まとめ

ファクタリングの仕訳・会計処理について解説しました。

ファクタリングは融資ではなく売掛金の売買契約なので、「借入金」ではなく「未収入金」「売上債権売却損」などの勘定科目を使用します。

ファクタリングの利用を検討されている方は、以下のページでおすすめのファクタリング会社をまとめています。
手数料の安さや入金スピード、信頼性など、様々な観点から比較しているので、ぜひチェックしてみてください。

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