買取不可の売掛金はある？NGとなるケースのまとめ！

今回は、一般的に“買取が不可となる売掛金“についてまとめてみました。
ただ、ファクタリング会社によっても審査基準は異なるので、実際には一度問い合わせを行い確認してみましょう。

因みに、買取が可能となるのは、基本的には以下のような売掛金です。

買取不可となる売掛金

売掛金（売掛債権）とは、商品・サービスの取引を行った際に、後払いで代金を受ける債権です。
つまり、あとから代金を受け取る権利を有することになり、その権利を売却して資金化できるのがファクタリングです。

ただ、当然、何らかの理由で回収できなくなった売掛金では、ファクタリング会社も買取を行ってくれません。
また、売掛金の信頼度が低いと、買取NGとなることがあります。

よくあるのが、以下のような場合です。

支払い期日を過ぎている・支払い遅延している売掛金

既に支払い日を過ぎている売掛金や支払いが遅延してしまっている売掛金は、買取を断られる可能性が高いです。

そのような売掛金は信頼性がとても低いため、買取を不可としているファクタリング会社がほとんどです。

既に譲渡済みの売掛金

当然ですが、既に他社ファクタリング会社に譲渡済みの売掛金の買取は不可です。
二重譲渡になると詐欺罪に問われる可能性もあるの、注意しましょう。

売掛先が個人事業主・個人

売掛先が個人事業主や個人の場合には、買取不可としているファクタリング会社も多いです。

やはり、売掛先が個人事業主や個人だと信用度も低くなります。

ファクタリング自体は、法人・個人事業主問わず利用できます。
ですが、”売掛先が法人であること“が買取条件となっているケースがほとんどです。

回収不能な売掛金（不良債権など）

既に、不良債権となってしまっている場合、当然買取は断られます。
回収が不能となっているので、買取を行ってもファクタリング会社が損害を被るだけです。

虚偽債権

虚偽債権の買取が不可になるのは当然ですね。

実態のない請求書などで架空の債権をでっち上げて、ファクタリング会社へ買取申請を行う者もいます。
ですが、そのような架空債権の持ち込みは私文書偽造罪や詐欺罪に問われることもあるので、絶対に行わないようにしましょう。

また、ファクタリング会社からのヒアリングの際に、審査に通らなくなることを心配して、思わず虚偽の情報で申請してしまわれる方もいます。
ですが、信用情報機関に問い合わせを行われた場合に、バレてしまいます。

申請時には、必ず正しい情報を伝えるようにしましょう。

給与債権

給与債権の買取にも気を付けましょう。

いわゆる”給与ファクタリング“で、給与ファクタリングを行う場合には貸金業登録が必要になります。
ですが、実際には貸金業登録をせずに買取を行っている業者が多く、問題も発生しています。

給与ファクタリングを行っているのは、ヤミ金業者も多いので、基本的に給与ファクタリングの利用は避けた方が無難です。

支払い期日が長い場合

支払い期日が、何か月も先の売掛金の場合、買取を断られる場合があります。

ファクタリング会社によっては、”支払いサイトが6か月先でもOK”なんてところもあります。
ですが、一般的には、”2～3ヶ月“に支払い期日が設定されている売掛金が買取対象となります。

買取を断られる事業者について

売掛金ではなく、ファクタリング利用者・事業者側の理由で、買取を断られるケースもあります。

例えば、以下の様な事業者の方は、ファクタリングの申込みを行っても買取を断られる場合があります。

各ファクタリング会社のホームページをチェックしていると、ほとんどの業種で買取が可能となっています。
ただし、稀にですが、例えば、アダルト関連企業の方だとファクタリングを利用できない場合もあります。

また、税金や社会保険の滞納があっても、”基本的には買取可“としているファクタリング会社が多いです。

ただし、滞納状況が深刻だと、売掛金を差し押さえられてしまう可能も出てきます。
その為、税金・社会保険の滞納がある事業者だと、状況次第では買取を断られてしまう可能性も出てきます。

まとめ

今回は、ファクタリングで買取不可となる売掛金についてまとめました。

実際には、ファクタリング会社によってルールが異なり、統一されたルールなどはありません。
また、今回紹介したケース以外でも、買取不可となる場合はあります。

正確な情報を知りたい場合には、公式サイトをチェックしたり、ファクタリング会社に問い合わせてみるのがおすすめです。
ですが、当記事も参考程度にチェックして頂けると幸いです。