ファクタリングで買取不可の売掛金は？NGとなる8つのケースを徹底解説
ファクタリングで買取不可の売掛金ってどんなもの？
自分の売掛金はファクタリングで買取してもらえる？
買取を断られたらどうすればいい？
こんなお悩みを持っていませんか？
ファクタリングは売掛金を早期に現金化できる便利な資金調達方法ですが、全ての売掛金が買取対象になるわけではありません。
「いざ申し込んだら買取を断られた」という事態を避けるためにも、事前にどんな売掛金が買取不可となるのかを知っておくことが重要です。
当記事では、ファクタリングで買取不可となる売掛金8つのケースと、買取を断られた場合の対処法、審査に通りやすくするコツまで詳しく解説します。
- ファクタリングで買取不可となる売掛金を知りたい
- 自分の売掛金が買取対象になるか確認したい
- 買取を断られた場合の対処法を知りたい
- ファクタリングの審査に通りやすくするコツを知りたい
- 柔軟に対応してくれるファクタリング会社を探している
【結論】ファクタリングで買取不可となる売掛金
支払い期日を過ぎている・遅延している売掛金
既に他社に譲渡済みの売掛金
売掛先が個人事業主・個人の売掛金
給与債権（※違法な「給与ファクタリング」は絶対NG）
回収不能な売掛金・虚偽の債権 など
そもそもファクタリングとは何かを詳しく知りたい方は、以下の記事も合わせてチェックしてみてください。
そもそもファクタリングで買取可能な売掛金とは？
まず、ファクタリングで買取可能な売掛金がどのようなものかを確認しておきましょう。
売掛金（売掛債権）とは、商品・サービスの取引を行った際に、後払いで代金を受ける債権です。
つまり、あとから代金を受け取る権利を有することになり、その権利を売却して資金化できるのがファクタリングです。
ファクタリングで基本的に買取可能となる売掛金は、以下の条件を満たすものです。
買取可能な売掛金の基本条件
請求が確定しており、入金待ちの状態である
売掛先が法人である
支払期日が2～3ヶ月以内である
支払いが確実に見込める（売掛先の経営が安定）
他社に二重譲渡していない
請求書や契約書などのエビデンスがある
これらの条件を満たしていれば、基本的にはファクタリングで買取可能です。
逆に、これらの条件から外れる売掛金は買取を断られる可能性が出てきます。
ファクタリング会社によっても審査基準は異なるので、実際には一度問い合わせを行い確認してみましょう。
ファクタリングで買取不可となる売掛金8つのケース
ファクタリングで買取不可となる売掛金には、主に8つのケースがあります。
まずは一覧表で確認しましょう。
| ケース | 買取可否 | 理由 |
|---|---|---|
| 支払い期日を過ぎている | ×不可 | 信頼性が低い |
| 既に譲渡済み | ×不可 | 二重譲渡は違法 |
| 売掛先が個人事業主・個人 | △厳しい | 信用度が低い |
| 売掛先が反社・公序良俗違反 | ×不可 | コンプライアンス違反 |
| 回収不能な不良債権 | ×不可 | ファクタリング会社が損失 |
| 虚偽・架空の債権 | ×不可 | 詐欺罪に該当 |
| 給与債権 | ×不可 | 違法な給与ファクタリング |
| 支払期日が長すぎる | △厳しい | 未回収リスクが高い |
それぞれのケースを詳しく解説していきます。
ケース①：支払い期日を過ぎている・支払い遅延している売掛金
既に支払い日を過ぎている売掛金や支払いが遅延してしまっている売掛金は、買取を断られる可能性が高いです。
そのような売掛金は信頼性がとても低いため、買取を不可としているファクタリング会社がほとんどです。
なぜNG？
支払期日を過ぎている売掛金は、既に回収が困難になっている可能性が高く、未回収リスクがあります。ファクタリング会社にとっては「買い取っても回収できない」リスクを抱えることになるため、買取不可としているケースがほとんどです。
ケース②：既に譲渡済みの売掛金
当然ですが、既に他社ファクタリング会社に譲渡済みの売掛金の買取は不可です。
二重譲渡になると詐欺罪に問われる可能性もあるので、絶対に行わないよう注意しましょう。
資金繰りが苦しくて「バレないだろう」と思って二重譲渡を行ってしまうと、後で大きなトラブルに発展します。
ファクタリング会社は債権譲渡登記や売掛先への確認で二重譲渡を見抜くため、必ずバレます。
ケース③：売掛先が個人事業主・個人
売掛先が個人事業主や個人の場合には、買取不可としているファクタリング会社も多いです。
やはり、売掛先が個人事業主や個人だと信用度も低くなります。
ファクタリング自体は、法人・個人事業主問わず利用できます。
ですが、”売掛先が法人であること“が買取条件となっているケースがほとんどです。
ただし、一部のファクタリング会社では売掛先が個人事業主でも対応してくれるサービスもあります。個人事業主・フリーランス向けのおすすめファクタリング会社については、以下の記事をチェックしてみてください。
ケース④：売掛先が反社会勢力や公序良俗に反する企業
売掛先が反社会勢力や公序良俗に反する企業の場合、ファクタリング会社はコンプライアンスの観点から買取を行いません。
大手・中堅のファクタリング会社は反社チェックを必ず実施しており、売掛先に問題がある場合は買取を断られます。
これは自社のコンプライアンス体制を守るためであり、仕方がない部分です。
ケース⑤：回収不能な売掛金（不良債権など）
既に、不良債権となってしまっている場合、当然買取は断られます。
回収が不能となっているので、買取を行ってもファクタリング会社が損害を被るだけです。
不良債権の例
・売掛先が既に倒産している
・売掛先が長期間連絡が取れない
・売掛先が経営不振で支払い能力がない
・支払い拒否されている売掛金
ケース⑥：虚偽債権
虚偽債権の買取が不可になるのは当然ですね。
実態のない請求書などで架空の債権をでっち上げて、ファクタリング会社へ買取申請を行う者もいます。
ですが、そのような架空債権の持ち込みは私文書偽造罪や詐欺罪に問われることもあるので、絶対に行わないようにしましょう。
また、ファクタリング会社からのヒアリングの際に、審査に通らなくなることを心配して、思わず虚偽の情報で申請してしまわれる方もいます。
ですが、虚偽がバレるとトラブルになることもあります。
申請時には、必ず正しい情報を伝えるようにしましょう。
ケース⑦：給与債権（給与ファクタリングは違法）
給与債権の買取にも気を付けましょう。
いわゆる”給与ファクタリング“で、給与ファクタリングを行う場合には貸金業登録が必要になります。
そのため、ファクタリング会社では給与債権の買い取りは行われません。
ちなみに、実際には貸金業登録をせずに買取を行っている業者もあり、問題も発生しています。
注意：「給与ファクタリング」は絶対に利用しないでください
個人向けの「給与ファクタリング」は、金融庁・最高裁判所が「貸金業に該当する」と判断している違法なサービスです。業者のほとんどは闇金業者で、年利換算で数百～1,000%超の法外な手数料を請求されます。
事業者向けのファクタリングとは全くの別物なので、絶対に混同しないようにしましょう。
→ 給与ファクタリングは絶対にNG！代わりになるサービスはある？
給与ファクタリングを行っているのは、闇金業者も多いので、基本的に給与ファクタリングの利用は避けた方が無難です。
「ファクタリングはやばい」と言われる理由や、悪徳・悪質業者の被害事例については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ ファクタリングはやばい？そう言われる理由を詳しく説明します！
→ 悪徳・悪質のファクタリング会社はある？被害に合った場合はどうすればいい？
ケース⑧：支払い期日が長い場合
支払い期日が、何か月も先の売掛金の場合、買取を断られる場合があります。
ファクタリング会社によっては、”支払いサイトが6か月先でもOK”なんてところもあります。
ですが、一般的には、”2～3ヶ月“に支払い期日が設定されている売掛金が買取対象となります。
ポイント
支払期日が長いほど、未回収リスクが高まります。ファクタリング会社としても、支払期日まで時間がかかるほど回収できない可能性が上がるため、敬遠される傾向にあります。可能であれば、支払期日が近い売掛金を選んで申し込むのが得策です。
売掛金ではなく「事業者側の理由」で買取を断られるケース
売掛金ではなく、ファクタリング利用者・事業者側の理由で、買取を断られるケースもあります。
例えば、以下のような事業者の方は、ファクタリングの申込みを行っても買取を断られる場合があります。
事業者側の理由で買取を断られるケース
- 税金や社会保険の滞納が深刻
- 業種によっては買取不可の場合もある（アダルト関連など）
- 反社会勢力との関係が疑われる
- 事業実態が確認できない
- 過去にファクタリング会社とトラブルを起こしている
各ファクタリング会社のホームページをチェックしていると、ほとんどの業種で買取が可能となっています。
ただし、稀にですが、例えば、アダルト関連企業の方だとファクタリングを利用できない場合もあります。
また、税金や社会保険の滞納があっても、”基本的には買取可“としているファクタリング会社が多いです。
ただし、滞納状況が深刻だと、売掛金を差し押さえられてしまう可能性も出てきます。
その為、税金・社会保険の滞納がある事業者だと、状況次第では買取を断られてしまう可能性も出てきます。
税金滞納がある場合のアドバイス
税金・社会保険の滞納がある場合は、申込み前にファクタリング会社に相談しておくのがおすすめです。事前に伝えておくことで、買取の可否や条件について具体的に教えてもらえます。「隠しておく」のは絶対にNGです。
ファクタリングで買取を断られた場合の対処法
ファクタリング会社に買取を断られてしまった場合、諦める必要はありません。
以下のような対処法を試してみましょう。
対処法①：別のファクタリング会社に申し込む
ファクタリング会社によって審査基準は大きく異なります。
1社で断られても、別のファクタリング会社では問題なく買取してくれるケースも多いです。
オンライン完結型のファクタリング会社なら、手軽に複数社へ申し込めます。以下の記事でおすすめのオンライン完結型ファクタリング会社を紹介しています。
対処法②：別の売掛金で申し込む
複数の売掛金がある場合は、より買取されやすい売掛金を選んで再度申し込むのも有効です。
具体的には以下のような売掛金を選びましょう。
売掛先が大手企業・上場企業の売掛金
支払期日が近い売掛金（1～2ヶ月以内）
継続的に取引している取引先の売掛金
金額が適正（少額すぎず高額すぎず）
対処法③：3社間ファクタリングを検討する
2社間ファクタリングで断られた場合、3社間ファクタリングに切り替えるという選択肢もあります。
3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要になりますが、その分ファクタリング会社の未回収リスクが下がるため、審査に通りやすくなります。
取引先に相談できる関係であれば、3社間ファクタリングを検討してみるのもおすすめです。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは？
対処法④：個人事業主・フリーランス専門のサービスを利用する
売掛先が個人事業主・フリーランスであったり、自分自身が個人事業主・フリーランスの場合は、個人事業主・フリーランス専門のファクタリングサービスを利用するのがおすすめです。
専門のサービスであれば、個人事業主・フリーランス特有の事情を考慮して柔軟に対応してくれます。
対処法⑤：他の資金調達方法を検討する
どうしてもファクタリングで買取してもらえない場合は、他の資金調達方法を検討するのも一つの手です。
ファクタリング以外の資金調達方法
- 銀行融資
- ビジネスローン
- 日本政策金融公庫の融資
- クラウドファンディング
- 補助金・助成金
- ビジネスカードローン
それぞれの資金調達方法にはメリット・デメリットがあるので、状況に合わせて最適な方法を選びましょう。
ファクタリングの審査に通りやすくするコツ
買取を断られないためにも、事前に以下のようなコツを押さえておくのがおすすめです。
コツ①：信用力の高い売掛先の売掛金を選ぶ
ファクタリングの審査で最も重視されるのは、売掛先の信用力です。
大手企業・上場企業・官公庁などの売掛金であれば、審査に通りやすくなります。
複数の売掛金がある場合は、より信用力の高い取引先の売掛金を選んで申し込みましょう。
コツ②：必要書類をしっかり揃える
審査をスムーズに進めるためには、必要書類を事前にしっかり揃えておくことが重要です。
一般的に必要な書類
- 請求書・契約書・発注書・納品書
- 本人確認書類（運転免許証など顔写真付きの身分証明書）
- 通帳のコピー（入出金履歴）
- 決算書・確定申告書
- 売掛先との取引を証明するエビデンス
特に、取引の実態を証明できるエビデンス（メールのやり取りなど）があると、審査がスムーズに進みます。
コツ③：正直に情報を伝える
税金滞納や過去のトラブルなどがあっても、ファクタリング会社に正直に伝えることが重要です。
虚偽の情報を伝えると、必ずバレますし、信用を失って買取を断られます。
逆に正直に伝えれば、ファクタリング会社が解決策を一緒に考えてくれることもあります。
コツ④：複数のファクタリング会社に相談する
ファクタリング会社によって審査基準は異なるため、複数社に相談して比較するのが鉄則です。
1社で断られても、別の会社では通ることも珍しくありません。
最低でも2～3社に見積もり依頼を行い、条件を比較した上で最適な会社を選びましょう。
ちなみに、審査に通りやすくするコツについては、他にもあります。
以下の記事に詳しくまとめているので、合わせてチェックしてください。
→ ファクタリングの審査は厳しい？審査内容・通過するためのポイントも紹介！
ファクタリングの買取に関するよくある質問
基本的には難しいです。ほとんどのファクタリング会社では、売掛先が法人であることが買取条件となっています。ただし、一部のファクタリング会社では売掛先が個人事業主でも対応してくれるサービスもあるので、事前に問い合わせて確認しましょう。
基本的には買取不可です。支払期日を過ぎた売掛金は未回収リスクが高いため、ほとんどのファクタリング会社で買取を断られます。期日が近い別の売掛金で申し込むのがおすすめです。
多くのファクタリング会社では、税金や社会保険の滞納があっても基本的には買取可としています。ただし、滞納状況が深刻で売掛金の差し押さえリスクがある場合は、買取を断られる可能性もあります。申込み前に正直に相談することが重要です。
影響しません。ファクタリングの審査履歴はどこの信用情報機関にも登録されないため、買取を断られても信用情報に傷がつくことはありません。安心して複数社に相談できます。
絶対にやめてください。「給与ファクタリング」は金融庁・最高裁判所が「貸金業に該当する」と判断している違法なサービスです。業者のほとんどは闇金業者で、年利換算で数百～1,000%超の法外な手数料を請求されます。事業者向けのファクタリングとは全くの別物です。
はい、よくあります。ファクタリング会社によって審査基準は大きく異なるため、1社で断られても別の会社では問題なく買取してくれるケースは多いです。諦めずに複数社に相談してみましょう。
利用できません。ファクタリングは売掛金（売掛債権）を買い取ってもらうサービスのため、売掛金がない場合は利用できません。その場合は、ビジネスローンや銀行融資など他の資金調達方法を検討しましょう。
まとめ
今回は、ファクタリングで買取不可となる売掛金についてまとめました。
- 買取不可となる売掛金には主に8つのケースがある
- 売掛先が法人であることが基本条件
- 支払期日は2～3ヶ月以内の売掛金が買取対象
- 給与ファクタリングは違法なので絶対に利用しない
- 買取を断られても別のファクタリング会社で通る可能性あり
- 審査基準はファクタリング会社ごとに異なるため複数社に相談がおすすめ
- 個人事業主・フリーランスは専門サービスを利用するのが有効
実際には、ファクタリング会社によってルールが異なり、統一されたルールなどはありません。
また、今回紹介したケース以外でも、買取不可となる場合はあります。
正確な情報を知りたい場合には、公式サイトをチェックしたり、ファクタリング会社に問い合わせてみるのがおすすめです。
ファクタリング全般のメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。
「買取を断られた…」「自分の売掛金で利用できる会社を探している」という方は、以下の記事でおすすめのファクタリング会社を紹介しているのでチェックしてみてください。
審査が柔軟で、幅広い売掛金に対応してくれる会社を厳選しています。
個人事業主・フリーランスの方でファクタリングの利用を検討されている場合は、以下の記事もチェックしてみてください。
個人事業主・フリーランスに特化したおすすめのファクタリング会社6社を紹介しています。
